可児市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-03-09
国からの交付金を活用し、限られた予算内で施工しているため、その適用範囲も考慮しながら今後も改築に努めてまいりたいと存じます。以上です。
国からの交付金を活用し、限られた予算内で施工しているため、その適用範囲も考慮しながら今後も改築に努めてまいりたいと存じます。以上です。
そしてまた、年間を通じての契約が多く、市の公契約条例施行規則の中の労働環境報告書の適用範囲は、委託業務、その他の請負契約では予定価格が５００万円以上となっており、一業務に対しては適用外ですが、先ほども言われましたように、年間４,５００万円という大きな事業所ですが、こういった一事業所の年間請負金額に対しましての市の見解をお伺いします。 ○議長（中筬博之君） 上田財務部長。
加えて、将来的には電源立地地域対策交付金の適用範囲を再生可能エネルギーにも拡充するということが考えられますので、そのあたりも含めて、今後も調査・研究をしていっていただきたいと思います。 次に、総合戦略への反映についてお尋ねします。
また、出動手当の適用範囲を訓練にまで拡充し、その活動量に見合う手当が受けられる仕組みとして処遇改善を図ったところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、消防庁通知に示されている基準とは大きな開きがございます。特に出動手当については、１日当たり8,000円が適当というふうにされておりますけれども、本市は一度の出動で2,000円でございますので、約４倍の開きがあるという状況でございます。
セーフティーネットの拡充の話に戻りますと、私は、これは単に市が何かをすればいいという話ではないというふうに思っておりまして、国や県がその制度を、例えば見直す、拡充をするということも必要でしょうし、先ほど申し上げましたように、医療保険や、それから介護保険を含めて、その保険の適用範囲をどれだけ広げられるかということも必要だろうと思っております。
そして、この公務災害の適用範囲の拡大を国に申し入れたものの、通らず、それではと２回にわたって水防団特区申請を行いましたが、これも通らなかった。
危険手当としての防疫等作業手当の適用範囲は、本来は、１月２８日の第１回新型コロナウイルス肺炎警戒本部会議開会日に遡るべきであろうと思います。 以上、３点、指摘しました。市民の協力と現場の奮闘で、岐阜市でのクラスターを封じ込めることができました。しかし、これは第１波であり、今、第２波、第３波の対策準備をしなければなりません。時を失うことのない対策を要望し、賛成討論といたします。
また、瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例においても1,000平方メートル以上を適用範囲としているため、連携した形としているとの答弁がありました。
また、瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例においても1,000平方メートル以上を適用範囲としているため、連携した形としているとの答弁がありました。
本条例では、時期をずらして実施する事業に対し、明確に規定していませんが、今回の議会に「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例」について、本条例を適用範囲とするよう条例改正をお願いしています。
本条例では、時期をずらして実施する事業に対し、明確に規定していませんが、今回の議会に「瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例」について、本条例を適用範囲とするよう条例改正をお願いしています。
加えて、今年度、実証実験を実施いたしましたＡＩ、いわゆる人工知能が市民からのお問合わせ内容を認識し、対話形式で応答するＡＩチャットボットや職員が行っていたパソコンの入力作業をソフトウエアのロボットが自動化して実行するＲＰＡにつきまして、市民の皆様からのサービスの継続、拡大の御要望や職員の作業時間の短縮など、その有用性が実証できましたことから、新年度は、これらを本格実装するとともに、適用範囲を拡大してまいります
条例の適用範囲、恵那峡の公園の範囲はとの質疑には、恵那峡の公園の範囲は、第３条に明記してあり、さざなみ公園、多目的広場、傘岩公園、散策路、ビジターセンター、駐車場であるとの答弁がありました。 指定管理料や、指定管理に出した場合の収入見込みはとの質疑には、指定管理料と収入については、当初予算ということで現在計算して精査しているところであるとの答弁がありました。
昨年４月１日から施行された条例ですが、適用範囲は、工事請負契約、業務委託、その他の請負契約、また、指定管理者との協定等、多くの市民に関するものだと認識しています。 その中で、１つ目、公共事業での予定価格は、事前事後公表等、これまでどのように推移してきたのか、お伺いいたします。 〔４番松林彰君質問席へ移動〕 ○副議長（渡辺甚一君） 上田財務部長。
また、掛金や適用範囲は保険によってさまざまですが、自転車を運転していて自分がけがをした場合などでも見舞金が支払われたり、１人の保険加入で家族の分まで補償されたりする保険などもありますので、自転車に乗る場合の安心につながる制度であると認識しております。
議第１号 高山市犯罪被害者等支援条例については、犯罪被害者等を支援するため制定するもので、審査においては、条例の適用範囲といった論点からの質疑に対し、この条例については、対応する相手方を市民に限定していないが、被害者支援に当たっていく上では範囲を市民に限定せざるを得ない施策もあると考えているとの答弁が。
１目個人市民税79億8212万円につきましては、配偶者特別控除の適用範囲拡大などにより、対前年度比マイナス0.6％を見込んでおります。 ２目法人市民税13億8656万1000円につきましては、景気の緩やかな回復により市内企業の業績予想も好調と見込まれることから、対前年度比プラス12.7％を見込んでおります。
今後、この墓地整備事業補助金を地域の多様なニーズのほうに対応した形で適用範囲を拡充していただけるとありがたいと考えています。
まず個人市民税については、雇用環境の改善に伴う給与所得者の増加という増収要因がある一方、配偶者特別控除の適用範囲拡大という税法改正などによる減収要因があり、トータルで微減を見込んでおります。 次に、法人市民税については、好調な収益環境が続いており、企業収益の増加に伴う増収を見込んでおります。
本条例の第１条では、本条例の目的を定め、第２条では、用語の定義を、第３条では、市長の責務を、第４条では、太陽光発電施設設置に当たり、関係法令の遵守、環境保全、地域住民等との良好な関係の保持など事業者の責務を、第５条では、本条例の適用を１,０００平方メートル以上とする適用範囲を定めています。